2024.1.22

継続課金とは?課金形態や継続課金システムについて詳しく解説!

継続課金とは、顧客が一度契約すれば解約しない限り、契約内容に基づいて継続的に決済を行う課金方式です。サブスクリプションといわれるサービスも、継続課金に当てはまります。

ここでは継続課金とはをテーマに、課金形態や、継続課金システムの種類、導入のメリットまでを詳しく解説しています。

目次
継続課金とは?
継続課金の代表的なサービスモデル
継続課金の課金形態
継続課金を採用するメリット
継続課金システムとその効果
継続課金システムの種類
継続課金の契約・請求管理なら「Scalebase」
まとめ



継続課金とは?

継続課金とは、顧客が一度契約すれば解約しない限り、契約内容に基づいて継続的に決済を行う課金方式です。サブスクリプションといわれるサービスも、継続課金に当てはまります。

継続課金には、毎月定額の課金を行う「月額課金」、2ヶ月に一度・半年に一度など決められた期間ごとに課金を行う「定期課金」、使用・消費した分だけ課金を行う「従量課金」などがあります。

継続課金と対照的な課金方法に「都度課金」があります。都度課金は顧客がサービスを購入・利用するたびに決済が発生するものです。実店舗や通販など、売り切り型のサービスで採用されています。


継続課金の代表的なサービスモデル

継続課金は、顧客に対して長期間継続して提供するサービスに適しています。具体的には次のようなサービスです。

・スポーツジム、フィットネスクラブなどの会員制月額サービス
・オンラインゲーム・映像・音楽・書籍などのコンテンツを配信する定額制サービス
・健康食品や化粧品の定期購入サービス
・定期的に通う必要のある脱毛サロンやエステなどの美容関連サービス
・カルチャースクールや学習塾など月謝の集金を行うサービス

また、継続課金に向かないと思われるビジネスでも、アイデア次第では継続課金に転換することができます。例えば、洋服、香水など、従来であれば買い切りが一般的ですが、少量にする・期間を定めるなどの方法で複数人でのシェアが可能となれば、工夫次第で継続課金ビジネスとして展開できます。



継続課金の課金形態

継続課金の課金形態として、「定額課金」「従量課金」についてそれぞれ詳しく説明します。


定額課金

定額課金は、月ごとや半年ごとなど請求サイクルにあわせて、一定金額の課金を行う方法です。先に述べたスポーツジムやエステなどの会員制サービス、月額制のカルチャースクール、定額制のコンテンツ配信サービスなどが当てはまります。

定額課金は、顧客にとって料金体系が分かりやすく、「し放題プラン」と好相性なのが特徴です。

従量課金

従量課金は、一定の請求サイクルで顧客のサービス利用量に応じて課金する方法です。携帯料金や電気・水道などの公共料金でも用いられており、多くの場合は基本利用料としての固定料金と、利用料に応じた従量料金が組み合わさっています。他にも、コインパーキングでは、0~6時間まで300円、以後30分ごとに100円というように利用時間に応じてタイムテーブルが変わる方式などもあります。

従量課金は、利用した分だけ支払うシステムのため、利用量の少ない顧客にも利用してもらいやすく、顧客の理解を得やすいのが特徴です。

従量課金については、こちらの記事で詳しく解説しています。



継続課金を採用するメリット

継続課金を採用する最大のメリットは、ストック型の収益を確立できる点です。

売り切りモデル(都度課金)の場合、商品やサービスが購入されると売り上げが計上されますが、季節的な要因などにより月によって変動が生じます。その一方、継続課金では、1度契約した顧客は継続的に売り上げに貢献してくれます。契約1件の当月のインパクトは売り切りモデルと比較して下がりますが、継続課金は月によるバラツキを抑え、安定して売上計上することができるのが大きなメリットです。

また、顧客に長期的に契約を継続してもらうことができれば、毎月新規顧客を獲得するよりも多くのコストを削減できます。さらに、中長期的な売上を予測しやすく、事業計画を立てやすくなることもメリットです。


継続課金システムとその効果

継続課金ビジネスを円滑に行うためには、適切なシステム導入が重要です。

継続課金ビジネスは売り上げが安定する反面、同一顧客に定期的に行う請求業務を行う必要があります。継続課金システムを導入することで、効率良く業務を展開できます。ここではまず、継続課金システムを導入するメリットを解説します。


①請求・決済業務コストを削減できる
継続課金で課題になるのが、継続的に発生する請求・決済処理です。事業が成長し、顧客数が増えれば増えるほどその処理件数も増加します。継続課金システムを導入することで、毎月の請求書発行・決済を自動で実行することができ、業務コストを削減できます。


未入金リスクを軽減できる
継続課金システムでは、クレジットや振替口座などの情報を一度登録すれば、顧客側は手間がかからず毎回の支払いを行えます。支払いの利便性があがることで解約防止につながりだけでなく、企業にとっても確実な代金回収により未入金リスクの軽減につながります。


様々な販売方法を試せる
継続課金ビジネスは、1顧客との契約が長期にわたります。そのため、契約開始月、適用プランや契約期間など、顧客ごとの契約条件を細かく管理する必要があります。また、契約途中のプラン変更やオプション追加といった契約履歴の管理や、プラン自体の料金の見直しなど様々な事象が起こります。
継続課金システムでは、こういった顧客の契約管理を正確に行うことができます。それにより、様々な販売方法を実現でき、それに伴う正確な請求・決済も正確に行うことができます。


継続課金システムの種類

①決済システム(クレジットカード決済口座振替システム)

継続課金システムとしてまず考えたいのが「決済システム」です。
継続課金は、同一の顧客に対して定期的に課金を行うため、いかに自動化、効率化を行いつつ、確実な代金回収をできるかが求められます。継続課金と相性がいいのがクレジットカード決済と口座振替です。決済システムについてはこの2つを一元管理できるシステムを導入することが望ましいです。

ここではクレジットカード決済と口座振替の特徴について説明します。

クレジットカード決済
継続課金の代表的な決済手段はクレジットカード決済です。顧客がクレジットカードを登録することで毎月自動的に課金がされるので、顧客にとっても事業者にとっても利便性の高い決済方法です。継続課金システムの導入にあたっては、定期決済機能があるか、そしてクレジットカード情報の更新に対応した洗替機能があるかが大きなポイントになります。

口座振替
口座振替も継続課金の代表的な決済手段です。初回申込時に金融機関からの承認に時間がかかりますが、一度登録すればこちらも自動引き落としが実行できます。口座振替の特徴は、若年層や年配層のクレジットカードを持たない層をカバーできる点です。口座振替は主に高単価の商材やtoBのサービスで多く採用されます。


②販売・請求管理システム

継続課金システムとしてもう1つ考えておきたいのが、「販売・請求管理システム」です。

継続課金ビジネスで決済・請求をよりスムーズに行うためには、そのタイミングで適用されている契約を顧客ごとに正確に把握することが重要です。そのためには契約開始日や適用プラン、契約途中のプラン変更やオプションの追加などを全て正確に管理しておく必要があります。また、従量課金を採用する場合には、使用量データなどをもとに料金計算を行う必要もあります。これらをすべてエクセルでは管理、対応するのはかなり難易度が高くなっています。さらに、BtoB事業の場合は紙の請求書の発行を必要とするケースなども想定できます。

継続課金に対応した販売・請求管理システムは、決済処理の前工程として存在するこれらの煩雑な契約管理、請求業務を効率的に対応するシステムとして、非常に重要な役割を果たします。


継続課金の販売・請求管理システムなら「Scalebase」

ここまでの話を踏まえ、継続課金の販売・請求管理サービス「Scalebase」を紹介します。

Scalebaseでは既存顧客の契約管理を行います。継続課金ビジネスならではの複雑な契約形態、顧客ごとに適用される日割りやキャンペーン、契約変更の履歴管理に対応しています。その後の請求管理では、Scalebaseで設定した計算式(商品マスタ)と使用量データのインポートにより、従量計算を含め自動で請求金額の算出するため、ミスなく迅速に請求データの確定が行えます。

作成した請求データをもとにScalebaseからの請求書発行・送付に対応するだけでなく、決済・請求・会計ソフトとのデータ連携にも対応しており、決済処理の自動化にも対応しています。




継続課金ビジネスの販売戦略・プライシング戦略に最適化された販売・請求管理システムとして、BtoB継続課金ビジネスを展開する100社以上の企業に導入いただいています。

まとめ

継続課金とは、顧客が一度契約すれば解約しない限り、契約内容に基づいて継続的に決済を行う課金方式で、ストック収益の確立に有効です。継続課金ビジネスを円滑に行うためには、適切なシステムの導入が推奨されます。継続課金ビジネスは、顧客のニーズに柔軟に対応することで長期継続を望める反面、契約管理・請求業務・決済処理が煩雑になり、担当者の負担増加につながりやすいからです。

Scalebaseはサブスクリプション事業に特化した販売・請求管理システムです。継続課金事業にお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください。

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