従量課金とは？メリット・デメリットから具体事例まで徹底解説

従量課金とは、「顧客のサービス利用量に従って請求金額が決まる」請求方法です。

サブスクリプションサービスの課金方法（継続課金）には、「従量課金」と「定額課金」が存在し、どちらも特徴が大きく異なります。どちらもメリット・デメリットが存在するため、サービス提供企業は課金モデルを正しく理解し、サービスごとに適した課金方法を選択する必要があります。

この記事では、従量課金の特徴やメリット・デメリット、種類や具体的なサービス例をご紹介します。

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目次
従量課金とは
従量課金の種類
従量課金メリット・デメリット
従量課金の請求課題を解決する「Scalebase」
まとめ

従量課金とは

従量課金とは、「顧客のサービス利用量に従って請求金額が決まる」請求方法です。
サービスの利用時間や回数に応じて請求額が変わるため、毎回の請求額が一定でないのが特徴です。ただし、実際の利用量と金額がリンクすることで、顧客側が請求額に対して納得を得やすいという特徴もあります。従量課金の例として、電気料金やガス料金等の光熱費があげられます。

従量課金と相対する課金モデルとして、「定額課金」が存在します。
定額課金とは、「顧客のサービス利用量と請求額に相関がない」請求方法で、顧客がどれだけサービスを利用しても請求金額が固定されているのが特徴です。代表的なサービスだと、Amazonプライムがあげられます。

サービスを高頻度で利用したい利用者にとっては、従量課金だと請求額が多額になってしまうため、定額請求のほうが都合が良いこともあります。

従量課金の種類

従量課金と一括りにいっても様々な種類が存在します。
ここでは「使用量課金」「ユーザー数課金」「アクティブユーザー課金」「成果報酬型課金」とそれぞれの具体例を紹介します。

使用量課金

使用量課金は、サービスの利用量や利用回数、利用頻度で請求額を決める方法です。

一定の使用に関しては定額料金の範囲内に組み込まれ、一定の利用量を超えたら使用量課金が適用されるケースや、固定の基本料金が設定され、それとは独立して使用量課金が適用されるケースも存在します。

（サービスの具体例）
使用量課金の例として、水道料金があげられます。水道料金は水道を使わなくても毎月発生する固定の基本料金と、「水道の使用量×単価」の従量課金の2つの要素で料金が決定します。

ユーザー数課金

ユーザー数課金は、アカウントの契約数に応じて請求額を決める方法です。

サービスを利用したい顧客がサービスを契約した際に、そのサービスを利用できるアカウントの数で請求額が決定します。ユーザー数課金の法人向けサービスに採用されており、1コミュニティにおける複数ユーザーの使用を前提にしています。

ただし、共有アカウントの使用でも成立するサービスの場合、ユーザー数課金は適していないため、事業者は見きわめが必要です。

（サービスの具体例）
ユーザー数課金の例として一般法人向けMicrosoft365があげられます。例えば、「Microsoft 365 Business Standard」のプランの場合、1ユーザーあたり月1360円の利用料が発生します。

アクティブユーザー数課金

アクティブユーザー数課金は、実際に利用しているアカウント数をもとに請求額を決める方法です。

ユーザー数課金の場合、コストは抑えたいユーザー企業は契約アカウント数の絞りこみを行います。それに対応したのがアクティブユーザー数課金です。料金表自体はユーザー数課金と違いはありませんが、請求額を契約したアカウント数に紐づけるのではなく、実際に利用しているアカウント数に紐づけて、請求金額を算出します。

（サービスの具体例）
アクティブユーザー数課金の例としては、マネーフォワード クライド経費サービスがあげられます。アカウント数ではなく、対象月に経費登録、経費申請を行ったユーザーをもとに料金が発生します。

成果報酬型課金

成果報酬型課金は、何らかの成果がでた場合に請求が発生する方法です。

（サービスの具体例）
成果報酬型課金の例として、グルメレビューサイトの「食べログ」があげられます。
食べログサイト内での店舗情報のPRは月額の固定料金ですが、予約関連は1件当たりの成果報酬型が適用されています。

従量課金メリット・デメリット

ここでは従量課金を採用するメリット・デメリットを紹介します。

従量課金を採用するメリット

・請求金額への納得度が高い

利用量と請求金額がリンクするため、サービスの提供価値と顧客の納得感が合致しやすいというメリットがあります。また、ニーズが高い顧客に関しては、利益を最大化させることもできます。

・契約を継続しやすい

サービスの利用がなければ料金は発生しないため、顧客にとって契約を継続しやすいのもメリットです。もし定額課金の場合、利用しない月も請求が発生するため、解約につながる心配があります。従量課金の場合は、こうした一時的な需要の変化にも対応できるためより長期的な関係を維持しやすいといえます。

従量課金を採用するデメリット

・利用控えが懸念される

従量課金の場合、金額に上限がないため漠然とした不安を抱えやすく、また「今月は出費を抑えたい」と考えた場合に、顧客が利用を控えてしまう心配があります。

・売上が安定しない

売上が顧客の利用状況や（季節的な）需要によって大きく左右されるため、収益予測も難しく、毎月の売上が安定しない傾向にあります。また特定のユーザーに依存すると、1顧客の動向が大きなインパクトを及ぼします。

・請求作業が煩雑になる

利用量によって請求額が変わるため、同じ顧客でも毎月の請求額が一定ではありません。また請求書の発行も、利用実績を締め、顧客ごとに請求金額を算出した後になるため、毎月の請求業務もかなり時間に追われることになります。

従量課金の請求課題を解決する「Scalebase」

従量課金を採用するデメリットとして、顧客ごとの請求金額の算出など請求作業が煩雑になることがあげられます。そして請求管理をエクセル・スプレッドシートで行う場合、顧客数の増加次第ではかなり大きな負担になります。

エクセル・スプレッドシートを用いた請求管理の課題

・プラン変更などの契約の変遷・履歴が辿れない
・イレギュラー対応などのメモが担当者しか分からない
・セルのずれによって関数は機能しなくなる
・件数が増えることで動作が遅くなる

そこでご紹介するのが「Scalebase」というサービスです。Scalebaseは、SaaSやサブスク・リカーリングなど、あらゆる継続課金ビジネスに特化した販売・請求管理SaaSです。

特に、毎月の従量課金の計算は、使用量データをインポートするだけ。事前にScalebaseで設定した計算式をもとに、自動で請求金額の算出をするため、ミスなく迅速に請求データの確定が行えます。

他にも、顧客ごとに異なる契約条件、日割りやキャンペーンの適用といった情報を正確に管理し、さらに契約の変更履歴も残すことができるため、複雑化しがちなサブスクリプションビジネスの契約・請求業務を誤りなくスムーズに行えます。

まとめ

従量課金とは、「顧客のサービス利用量に従って請求額が変化する」請求方法です。利用量に応じて請求が決定するため顧客側が請求額に対して納得を得やすい反面、企業側としては収益予測が難しく、請求作業が煩雑という性質も持っています。

課金モデルは事業を成長させるうえで重要な要素です。事業の拡大に耐えるためにも社内の契約管理・請求業務のオペレーションの効率化をおすすめします。