SaaSは従量課金制の料金モデルを取り入れるべき？従量課金制SaaSのメリットとデメリットを徹底解説！

SaaS（Software as a Service）は、インターネットを通じてソフトウェアやアプリケーションを提供するサービス形態です。従来のパッケージ型のようにソフトウェアをコンピュータにインストールする必要がなく、ユーザーはWebブラウザを通じてサービスを利用します。この記事では、SaaSの料金モデルとして、従量課金制を採用するメリットとデメリットを解説します。

サブスクリプションをはじめとした、継続課金ビジネスを成長に導くポイントをまとめた「BtoB継続課金ビジネスを成功に導く販売・請求管理」も、あわせてご一読ください。

目次
従量課金制SaaSとは
従量課金制SaaSのメリット
従量課金制SaaSのデメリット
従量課金制の料金モデルを検討する際のポイント
従量課金制SaaSの契約管理、料金計算、請求・代金回収までを支える「Scalebase」

従量課金制SaaSとは

従量課金制とは、ユーザーが実際にサービスを使用した量に応じて支払い金額が決まる料金モデルです。従量課金制SaaS（Software as a Service）では、ソフトウェアの利用に応じて支払い金額が決まります。例えば、クラウドストレージサービスでは、保存データの容量や転送量によって料金が変動します。この料金モデルは、定額で一定の料金を支払う「定額課金制」とは異なり、利用頻度や使用量に応じた柔軟な支払いを可能にします。

【参考記事】従量課金とは？メリット・デメリットから具体事例まで徹底解説

従量課金制SaaSのメリット

1. 利用料の納得感を得やすい

従量課金制では、ユーザーが実際に使った分だけ料金を支払うため、利用料金を予測しやすく、コストに対する納得感が高まります。これにより、利用頻度が低い顧客も安心してサービスを導入でき、幅広い顧客層を取り込むことが可能です。特に利用が少ない顧客にとっては、無駄な支払いを抑えられる点がメリットです。さまざまな利用層に柔軟にサービスを提供できることは大きな利点です。

2. 顧客にとってサービス導入がしやすい

従量課金制は、初期費用が不要で、長期契約を避けることができるため、顧客にとって導入しやすい点が特徴です。たとえば、季節要因のあるプロジェクトの場合、必要な時期だけ利用し、プロジェクトが終了すれば利用料を抑えることができます。また、ビジネスの成長や変化に応じてサービスを簡単に拡張したり縮小したりできるのも魅力です。

一律の料金プランに縛られることがないため、顧客のニーズに応じたサービスを提供することで、新規顧客の獲得や既存顧客の満足度向上を図れます。

3. 使用状況のデータ分析を基にサービス改善ができる

従量課金制のもう一つのメリットは、ユーザーの利用状況を詳細に把握できることです。このデータを基にサービスの最適化や新機能の開発を行い、顧客満足度の向上や解約率の低減につなげられます。また、データ分析の結果からユーザーに個別のサービス提案ができ、さらなる収益向上を期待できます。

従量課金制SaaSのデメリット

1. 収益の不安定性

従量課金制では、顧客がサービスを多く利用すれば収益が増える一方、利用が少なければ収益が減少するというリスクがあります。特に、季節的な需要変動や経済環境の影響で利用量が減少した場合、予想外に収益が落ち込む場合があります。これにより、長期的な予算計画が立てにくく、事業運営において不安定な要素が生まれることがあります。

2. 従量課金がもたらす請求の複雑さ

従量課金制では、各顧客ごとに毎月異なる金額の請求が発生します。そのため、請求処理が複雑になり、誤った請求や計算ミスが発生するリスクが増えます。特に、複数のサービスやオプションが組み合わさることで、請求書の内訳が分かりづらくなり、顧客にとっても理解しにくい要因になります。

3. サポート対応の負担

従量課金制では、顧客の利用状況が変動するため、サポートのニーズも多様化します。特に、利用量が急増したり新しい機能が導入されたりすると、サポートチームに過大な負担がかかる可能性があります。よくある質問（FAQ）やオンラインサポート、チャットボットなどを活用し、顧客が自己解決できるようにする仕組み作りが不可欠です。

従量課金制の料金モデルを検討する際のポイント

1. 料金体系のシンプルさ

従量課金制を導入する際、料金体系が複雑になると顧客は混乱します。料金が利用状況に応じて変動することは理解できても、あまりに複雑な計算方法は敬遠されます。単純でわかりやすい料金モデルを採用することで、顧客は安心してサービスを利用できます。

2. 適切な従量課金対象

従量課金制では、顧客のサービス利用状況を測定するための指標が重要です。例えば、クラウドストレージサービスでは保存データ容量が料金の基準となるほか、チャットツールであればユーザー数が基準となり得ます。

適切な指標を選定する際には、顧客の視点に立ち、どの指標が価値を反映しているかを考慮しましょう。指標が不適切だと、顧客が利用しにくいと感じたり、サービスの価値が正しく伝わらなかったりします。また、顧客がサービスを多く利用するほど、価値が増し、ビジネスが促進するようにすることも重要です。

3. 予実管理のサポート

従量課金制では、利用量が予期せず増加することによって、顧客の予算を超えてしまう懸念があります。このため、顧客が自分の使用状況をリアルタイムで把握できる機能や、コストの上限を設定できる機能を提供することが求められます。これにより、顧客は予期せぬ高額請求を回避でき、安心してサービスを利用できます。

4. 競合他社との比較と市場調査

従量課金制の料金プランを設計する際には、競合他社の料金プランと比較し、自社のサービスがどのような位置付けにあるのかを理解することが重要です。同様の機能やサービスを提供している他社がどのような料金モデルを採用しているかを把握し、それに対して自社の強みをどのように活かせるかを検討しましょう。

従量課金制SaaSの契約管理、料金計算、請求・代金回収までを支える「Scalebase」

従量課金制SaaSは、利用状況によって料金が変動するモデルで、またビジネスの変化に応じた柔軟な料金プラン、契約の見直しや変更が容易に行える環境を提供することが求められます。そのため、従量課金制SaaSを提供する事業者は、発生する複雑な料金計算や請求処理の自動化を実現することが、従量課金制SaaSを成功するための大きな1歩です。

そこで紹介するのが販売・請求管理システム「Scalebase」です。

Scalebaseは、営業が使用するSalesforceなどのCRM・SFAと、経理が使用する会計ソフトの間に位置するサービスです。従量課金制SaaSならではの複雑な契約形態、従量課金において取引量に応じて変動する料率設定、オプション機能の追加などを踏まえた契約変更の履歴管理に対応しています。

請求管理では、Scalebaseで設定した計算式（商品マスタ）と使用量データのインポートにより従量計算、サービス・オプションを組み合わせた合計請求額などを自動で算出するため、ミスなく迅速に請求データの確定が行えます。作成された請求データは、請求書の発行、もしくは決済システムへの連携され、毎月の請求業務を効率化に貢献します。

さらにScalebaseでは、契約・請求データをもとに毎月の売上や退会の可視化にも対応しています。毎月、顧客に出す請求のデータをそのまま活用するため、正確な数字を設定なしで可視化します。

SaaSビジネス運営でお悩みの方は、販売・請求管理システム「Scalebase」をぜひチェックしてみてください。「従量料金計算の業務効率化 | Scalebase（スケールベース）」からも資料をダウンロードできます。