滞留債権とは？不良債権との違い、放置するリスクや発生を防ぐ方法も解説　

滞留債権とは、期限が過ぎても回収が困難な債権のことを指します。滞留債権は、企業の資金繰りに大きな影響を与える可能性があり、適切な管理が求められます。本記事では、滞留債権の概要や放置するリスク、その発生を防ぐ方法について解説します。

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目次
滞留債権とは
滞留債権と不良債権の違い
滞留債権が発生する原因
滞留債権を放置することがもたらすリスク
滞留債権の発生を未然に防ぐ方法
滞留債権が発生した場合の回収方法
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滞留債権とは

滞留債権とは、支払期日を過ぎても入金が確認できない債権のことを指します。これは、企業間取引で発生する売掛金や貸付金などが期日通りに回収されていない状態を意味します。

滞留債権のなかでも、特に未入金の状態が長期間（期日から6か月以上、または1年以上）続いているものは、長期滞留債権と呼ばれます。滞留債権が増えると、企業の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があるため、適切な管理と回収が欠かせません。

滞留債権と不良債権の違い

滞留債権と不良債権の違いは、回収の見込みにあります。滞留債権は、回収が遅れているものの、将来的には回収できると見込まれる債権です。

一方、不良債権とは、取引先の倒産や経営悪化、夜逃げなどの理由で「回収が極めて困難・または不可能」と判断される債権を指します。不良債権は、滞留債権が長期間放置された結果として発生することが多いです。

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滞留債権が発生する原因

滞留債権が発生する原因は、大きく分けて「取引先側の要因」と「自社側の要因」に分類されます。

＜取引先側の要因＞

経営悪化や資金繰りの問題 取引先が経営難に陥り、資金繰りが困難な場合、支払いが遅れることがあります。深刻な場合は、不良債権化するリスクもあります。 支払い管理のミス 取引先の担当者が支払期日を忘れたり、請求書を紛失したりするなどの人的ミスが原因で支払いが遅れるケースがあります。 取引内容への不満 取引先が納品された商品やサービスに問題があると判断した場合、支払いを保留することがあります。たとえば、契約内容と異なる商品が納品された場合などです。

＜自社側の要因＞

請求書の発行や送付ミス 自社の担当者が請求書の発行や送付を忘れる、または記載内容に誤りがある場合、取引先が支払いを行えないことがあります。 入金処理のミス 取引先からすでに入金があったにもかかわらず、自社の担当者が入金確認や処理を適切に行わないことで、滞留債権として扱われるケースがあります。

滞留債権を放置することがもたらすリスク

滞留債権を放置することは、企業の財務状況や信用に深刻な影響を及ぼす可能性があります。まず、滞留債権が増加すると企業のキャッシュフローが悪化します。売掛金が回収されないことで、手元資金が不足し、帳簿上は黒字でも現金不足により事業が続けられなくなる「黒字倒産」を引き起こすことがあります。

また、滞留債権の放置は、取引先や金融機関からの信用を損なうリスクもあります。滞留債権が多い企業は「与信管理が甘い」と見なされ、他の取引先や金融機関からの信用が低下する恐れがあるのです。

このように、滞留債権を放置すると企業の財務状況や信用に多大な悪影響を及ぼすため、早期の対応と適切な管理体制を整えることが重要です。

滞留債権の発生を未然に防ぐ方法

滞留債権の発生を未然に防ぐには、以下の3つの方法が有効です。

• 定期的に回収状況をチェックする
• 取引先の与信管理を厳密に行う
• 与信限度額を設定する

それぞれの方法について詳しく解説します。

定期的に回収状況をチェックする

滞留債権の発生を防ぐためには、定期的に回収状況をチェックすることが有効です。滞留債権は、取引先が請求書を紛失している、支払期日を誤認しているなどの人的ミスが原因で滞留債権が発生することがあります。定期的な確認により、こうした問題を早期に解消できるでしょう。

チェックの際は、複数の担当者で回収状況を確認することで見落としを防ぎます。特に、金額が大きい取引先や支払期日が近い債権については慎重に確認しましょう。

取引先の与信管理を厳密に行う

取引先の与信管理を厳密に行うことも、滞留債権の発生を防ぐ効果的な方法です。与信管理とは、取引先の信用状況を評価することであり、具体的には与信調査や与信審査を行います。

与信管理を通じて取引先の財務状況や支払能力を評価することで、支払い遅延や未払いのリスクが高い企業との取引を避けられます。

与信限度額を設定する

滞留債権の発生を防ぐには、与信限度額を設定することも検討しましょう。与信限度額とは、企業が取引先に対して設定する信用の上限額のことです。具体的には、取引先に対してどれだけの金額まで信用を与えるかを決定します。

与信管理に基づき、取引先ごとに適切な与信限度額や支払条件を設定することで、過度なリスクを避け、取引先の支払能力に応じた適切な取引を行えます。

滞留債権が発生した場合の回収方法

滞留債権が発生した場合は、以下のようなステップで手続きを行います。

• 取引先へ連絡して話し合う
• 内容証明郵便を送る
• 法的手続きを検討する

それぞれの内容について詳しく解説します。

取引先へ連絡して話し合う

滞留債権が発生したら、まずは取引先に連絡を取り、支払状況を確認します。内容証明郵便をすぐに送付したり、法的手段を示唆したりすると、今後の取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があるためです。

連絡は電話やメールで行い、相手を責めることなく丁寧に確認することが重要です。「請求書は確認されましたか？」などの言い回しがよいでしょう。

内容証明郵便を送る

取引先からの反応がない場合、内容証明郵便を送ります。内容証明郵便とは、郵便局が「誰が・誰に・どのような内容の手紙を・いつ送ったか」を証明してくれる郵便サービスです。これにより、送付した内容が相手に届いたことを公式に証明できます。

書面には、「〇〇年〇〇月〇〇日までに支払いをお願いいたします」といった具体的な請求内容を記載しましょう。内容証明郵便を受け取った相手は、法的手続きが進む可能性を認識し、支払いに応じる可能性が高まります。

法的手続きを検討する

取引先が依然として支払いに応じない場合、裁判所に支払督促を申し立てられます。これにより、裁判所から取引先に対して支払いを促す文書が送付されます。

また、債権の金額が60万円以下の場合、少額訴訟という方法を選ぶこともできます。これは、通常の訴訟より簡略化された手続きで、1回の期日で審理と判決が行われるのが特徴です。

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まとめ

本記事では、滞留債権の概要や放置するリスク、その発生を防ぐ方法について解説しました。滞留債権は、支払期日を過ぎても回収できない債権のことで、放置すると企業の財務状況や信用に深刻な影響を及ぼします。

滞留債権の発生を未然に防ぐには、定期的な回収状況のチェック・取引先の与信管理の徹底・与信限度額の設定が有効です。

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